NIS2 指令（EU）2022/2555

    第27条

    事業体の登録簿

    NIS2 指令（EU）2022/2555 – Article 27: 事業体の登録簿

    1. (1) ENISAは、第4項に従い単一連絡窓口から受領した情報に基づき、DNSサービス提供者、TLD名レジストリ、ドメイン名登録サービスを提供する事業体、クラウド・コンピューティング・サービス提供者、データセンター・サービス提供者、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）提供者、マネージド・サービス提供者、マネージド・セキュリティ・サービス提供者、ならびにオンライン・マーケットプレイス、オンライン検索エンジン及びソーシャル・ネットワーキング・サービス・プラットフォームの提供者の登録簿を作成し、維持するものとする。求めに応じ、ENISAは、該当する場合には情報の機密性が保護されることを確保しつつ、当該登録簿へのアクセスを所管当局に認めるものとする。
    2. (2) 加盟国は、事業体であって、第1項にいうものに対し、2025年1月17日までに、所管当局に次の情報を提出することを義務付けるものとする：
      1. 当該事業体の名称。
      2. 必要に応じ、附属書I又はIIにいう関連する部門、下位部門及び事業体の類型。
      3. 当該事業体の主たる設立地の住所並びに連合内におけるその他の法的設立地の住所、又は連合内に設立を有しない場合には、その代表者（第26条第3項に従い指定）の住所。
      4. 最新の連絡先（電子メールアドレス及び電話番号を含む）。当該事業体及び、該当する場合には、その代表者（第26条第3項に従い指定）。
      5. 当該事業体がサービスを提供する加盟国。
      6. 当該事業体のIPアドレス範囲。
    3. (3) 加盟国は、第1項にいう事業体が、第2項に基づき提出した情報に変更があった場合、遅滞なく、いずれにせよ当該変更の日から3か月以内に、所管当局に当該変更を通知することを確保するものとする。
    4. (4) 第2項及び第3項にいう情報（ただし、第2項の(f)にいうものを除く）を受領した場合には、当該加盟国の単一連絡窓口は、不当な遅延なく、これをENISAに転送するものとする。
    5. (5) 該当する場合には、本条の第2項及び第3項にいう情報は、第3条第4項、第四段落にいう国内メカニズムを通じて提出されるものとする。